Home > 事業者の方へ > 新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット保証5号の認定について

新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット保証5号の認定について

全国的に業況の悪化している業種に属することにより、経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るための措置です。

この措置により、一般保証とは別枠の信用保証協会の保証(80%)が利用可能となります。

指定業種等の詳細はこちら(中小企業庁HP)をご覧ください。

認定条件

本店の所在地(個人事業主の方は主たる事業所)の所在地が西原町にある中小企業者で、下記の(イ)、(ロ)のいずれにも該当する方が、認定の対象となります。

必要書類・申込み方法

  1. 中小企業信用保証保険法第2条第5項第5号の規定による認定申請書
  2. 売上高推移表
    通常の様式例申請書様式(1)、(2)
    1つの指定業種に属する事業のみを営んでいる場合
    【兼業①】
    営んでいる複数の事業が全て指定業種に属する場合
    様式第5-(イ)-①
    【兼業②】
    主たる事業(最近1年間の売上高等が最も大きい事業)が属する業種(主たる業種)が指定業種である場合
    様式第5-(イ)-②
    【兼業③】
    指定業種に属する事業の売上高等の減少が申請者全体の売上高等に相当程度の影響を与えている
    様式第5-(イ)-③
    認定基準緩和の様式例申請書様式(1)、(2)
    1つの指定業種に属する事業のみを営んでいる場合
    【兼業①】
    営んでいる複数の事業が全て指定業種に属する場合
    様式第5-(イ)-④
    【兼業②】
    主たる事業(最近1年間の売上高等が最も大きい事業)が属する業種(主たる業種)が指定業種である場合
    様式第5-(イ)-⑤
    【兼業③】
    指定業種に属する事業の売上高等の減少が申請者全体の売上高等に相当程度の影響を与えている
    様式第5-(イ)-⑥
    創業者等運用緩和の様式例申請書様式(1)、(2)
    1つの指定業種に属する事業のみを営んでいる場合
    【兼業①】
    営んでいる複数の事業が全て指定業種に属する場合
    ①最近1ヶ月と最近3ヶ月比較様式第5-(イ)-⑦
    ②令和元年12月比較様式第5-(イ)-⑧
    ③令和元年10-12月比較様式第5-(イ)-⑨
    【兼業②】
    主たる事業(最近1年間の売上高等が最も大きい事業)が属する業種(主たる業種)が指定業種である場合
    ①最近1ヶ月と最近3ヶ月比較様式第5-(イ)-⑩
    ②令和元年12月比較様式第5-(イ)-⑪
    ③令和元年10-12月比較様式第5-(イ)-⑫
    【兼業③】
    指定業種に属する事業の売上高等の減少が申請者全体の売上高等に相当程度の影響を与えている
    ①最近1ヶ月と最近3ヶ月比較様式第5-(イ)-⑬
    ②令和元年12月比較様式第5-(イ)-⑭
    ③令和元年10-12月比較様式第5-(イ)-⑮
  3. 認定要件を満たす売上高の減少が確認できる書類の写し
  4. 法人の場合…    履歴事項全部証明書の写し
    個人事業主の場合… 直近の確定申告書の写し ※税務署収受印のあるもの
提出先
西原町役場 産業観光課(庁舎2階)
受付時間
平日 8時30分~17時15分まで ※12時~13時を除く

留意事項

  1. 認定の所得は融資及び保証を約束するものではありません。本認定とは別に、金融機関及び信用保証協会による金融上の審査を経て、融資及び保証の可否が決まります。
  2. 認定書の有効期間は認定日から起算して30日です。本認定書の有効期間内に融資申込を行うことが必要です。

お問い合わせ

西原町役場 産業観光課 商工観光係
TEL:098-945-4540
FAX:098-945-4580

このページの先頭へ