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西原町立学校の働き方改革について

　西原町教育委員会では　「教職員の働き方改革」　を推進しています！
　近年、学校の担う役割は多様化、複雑化し、教職員の負担は増加しています。学校や教職員に対する多様な期待は、長時間勤務という形で表れており、看過できない深刻な状況となっています。
　教職員が本来の職務を着実に遂行し、児童生徒と向き合うための時間を十分に確保するためには、教職員のこれまでの業務を見直し、改善していかなければなりません。
　西原町教育委員会では、各小中学校の学校運営協議会を中心に添えて「教職員の働き方改革」について協議し対応策を実行しているところですが、より推進するためにも保護者・地域の皆さまのご理解とご協力を賜りますよう宜しくお願いします。

これまでの主な取組

（１）　教職員の事務作業の効率化の取組

• 校務支援システムの導入
  　児童生徒の出席状況や指導要録の作成、定期テスト等の成績処理、通知表の作成や高校入試の際の調査書作成等の電子化により一元化され事務作業の効率化が図れております。
• 教職員校務支援ツールの導入
  教育委員会・学校・教職員間でメールやデータの送受信、掲示板での周知やアンケート調査等が可能となり、双方向での連絡がよりスムーズとなり連絡等の時間削減を図っております。

（２）　勤務時間に関する取組

• 出退勤打刻システムの導入
  残業等の業務（勤務時間の前後含む）の状況を客観的に把握するため出退勤打刻システムを導入し電子化。教職員の時間外勤務状況の「見える化」を図り、教職員のライフワークバランスの指標として活用し、業務改善に努めています。
  西原町立学校の教育職員の勤務時間の上限に関する方針　～働き方改革推進プラン～（令和６年３月２１日改訂）
• 教職員の定時退勤促進（午後4時45分が退勤時刻）
  保護者や地域の皆さまの理解の下、各学校単位で「ノー残業デー」を設定しております。※行事・連休等で変更する場合があります。
• 水曜日（坂田小、西原小、西原東小、西原南小、西原東中）
• 水曜日または木曜日とする（西原中）
• 留守番電話の設置
  教職員の勤務時間は午前8時15分から午後4時45分となっていることから、以下の時間は留守番電話（伝言録音なし）が応答します。
• 平日　午後5時～翌朝8時で設定している学校
  　　　（坂田小・西原東小・西原南小・西原東中）
  　　　午後5時～翌朝7時50分で設定している学校
  　　　（西原小・西原中）
• 休日　小・中学校：終日留守番電話対応
  　　　＊学校行事等により変更する場合もあります

（３）　令和6年度　人的支援による教員の業務の負担軽減

• 教員の業務負担軽減等に係る人材
• 学習支援員（小学校10名　中学校4名）
• 特別支援教育支援員（小学校15名　　中学校4名）
• 小学校外国語活動支援員（2名）　※小学校2校で1名配置
• 中学校文化部活動指導員（2名）
• 中学校運動部活動指導員（8名）
• 教員業務支援員（6名）※小中学校各1名配置
• 多様な生徒の要望に応じた人材の活用
• 校内自立支援教室の担当支援員（西原中・西原東中に1名ずつ配置）
• 学校教育のＩＣＴ化に対応するための人材
• ＩＣＴ支援員（3校に1名配置）

（４）　部活動の活動時間の設定

• 平日　２時間程度、休日３時間程度の活動時間とする。
  　　　　　　※小学生スポーツ少年団等は「程度」を「以内」に読み替える。
• 休日　平日１日、土日のうちいずれか1日を休養日とする。
  　　　　　※小学生スポーツ少年団等は平日2日の休養日とする
• 年末年始の12月29日～1月3日は部活動停止とする。
  西原町立小・中学校における部活動の方針について

（５）年間授業時数の点検

• 町立小中学校の年間授業時数を1,086時間以内に設定。

(６) 教職員が休みを取得しやすい環境づくり

• 8月の夏休み期間中にリフレッシュウィークを設定し夏季休暇等の取得を促進
• 8月の第二週に学校閉庁日を3日程度設定し、部活動を含む学校関係業務の休息日としている。

（７）　欠席届等の連絡や保護者との連携業務の軽減

• 学校と保護者とをつなぐ連絡手段をデジタルツールに変更。学校が配布する「おたより」「通知」「案内」等を保護者のスマートフォンへデータで送信。これまでの電話連絡をデジタルツールにすることで、欠席届や健康観察、担任・保護者間の報告・相談等をデジタル化。教員の連携業務の負担を軽減している。

添付

教職員の働き方改革（パンフレット）
学校・教師が担う業務に係る３分類（資料）
沖縄県公立学校における働き方改革推進に係る次期プランの方針等」