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令和3年経済センサス-活動調査のお知らせ
令和3年6月1日、全国一斉に経済センサス-活動調査を実施します。
「経済センサス-活動調査」は経済の国勢調査とも言われ、全国の事業所・企業を対象に実施されます。
「経済センサス-活動調査」は5年ごとに実施され、令和3年6月に実施される今回は3回目の調査となります。
調査の意義・目的
- 経済センサス-活動調査は、全産業分野の売上（収入）金額や費用等の経理項目を同一時点で網羅的に把握し、我が国における事業所・企業の経済活動を全国的および地域別に明らかにするとともに、事業所及び企業を対象とした各種統計調査の母集団情報を得ることを目的に実施されます。
- 調査の結果は、中小企業振興のための補助金分配や地方消費税の清算等の行政施策、国民経済計算や県民経済計算、産業連関表の基礎資料などに活用されます。また、商店街の活性化や民間企業における経営判断等にも活用されます。
調査の概要
調査期日
令和3年6月1日
調査の対象
全国すべての事業所・企業
主な調査項目
・名称及び電話番号、所在地、従業者数、売上（収入）金額、費用総額及び費用項目等
調査の流れ
- 5月8日～5月19日
- 調査事前確認及び依頼
- 5月20日～5月31日
- 調査票の配布
- 5月20日～6月8日
- インターネット回答期間
- 6月1日～6月8日
- 調査票回収期間（インターネットで回答した事業所は不要です）
- 6月9日～6月中旬
- 未提出事業所・企業からの調査票回収
※6月8日を過ぎてしまうと、インターネット回答は出来ませんのでご注意下さい。
報告義務
- 経済センサス-活動調査の対象事業所・企業には報告義務があります。（統計法第13条）
- 経済センサス-活動調査は、これからの西原町、沖縄県、日本を創っていくために、昨年実施された国勢調査と並び重要な調査です。調査の目的をご理解の上ご協力をよろしくお願いします。
個人情報の保護
- 経済センサス-活動調査では、調査員をはじめ、調査に従事するものすべての者に厳格な守秘義務が課せられています。
- 回答していただいた情報は、統計を作成する以外の目的で利用することはありません。
- 税資料として利用されることは絶対にありませんので、安心してご回答ください。
- 調査員は全員、統計調査員証と統計調査従事者腕章を身につけています。不安な場合は、調査員に対し調査員証の提示を依頼してください。
関連リンク（外部リンク）
令和3年経済センサス活動調査についての詳しい情報はこちらをクリック（経済センサス－活動調査キャンペーンサイト）
お問い合わせ先
西原町役場 企画財政課 統計係
TEL：098-945-4533
